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プライバシーポリシー

1.個人情報の取得
 当事務所は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得します。また、個人情報保護法に定める事由に該当する場合を除き、ご本人の同意を得ずに要配慮個人情報(社会的身分、犯罪の経歴、犯罪により被害を被った事実等が含まれます。)を取得することはありません。

2.個人情報の利用目的
 当事務所は、個人情報を、以下の目的で利用します。個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、ご本人の同意がない限り、この範囲を超えて個人情報を利用することはありません。
⑴ご依頼いただいた案件及び法律事務の処理及び遂行並びに案件処理に付随する連絡
⑵研究会、講演、セミナー、その他の催し物等のご案内
⑶書籍、論文その他の法務関連情報、コンテントを含む挨拶状等(E-mailによるものを含む)のご送付
⑷お問い合わせへの対応
⑸人材の採用選考、連絡、採用後の人事管理
⑹その他、上記の利用目的に付随する目的

3.個人情報の第三者提供
 当事務所は、個人情報の第三者提供については、個人情報保護法その他の法令を遵守します。特に、要配慮個人情報については、個人情報保護法に定める事由に該当する場合を除き、ご本人の同意を得ずに第三者に情報を提供することはありません。

4.個人情報の安全管理
 当事務所は、個人情報を、事務所内の運営体制の整備及び従業者の教育を通じて、適切に管理し、個人情報の漏えい、滅失、毀損等に対する予防措置を講じます。

5.個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等の求め
 当事務所は、当事務所が保有する個人情報について、個人情報保護法に基づく開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止または利用目的の通知にかかるご本人からのご請求があった場合には、ご請求頂いた方がご本人であることを確認のうえ、個人情報保護法に従い適切に対応いたします。なお、個人情報の開示及び利用目的の通知に際しては、手数料を頂くことがありますので、あらかじめ御了承ください。

6.お問い合わせ窓口
 個人情報の開示・訂正等のお申出、その他当事務所の個人情報のお取扱いに関するご意見、ご質問等は、平日の午前9時半から午後5時までの間に、当事務所(電話:03-3226-0241)までご連絡ください。

7.継続的改善
 当事務所は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めます。また、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。

 
 
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