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業務内容

■ 事件対応


1. 不動産関係事件
 不動産賃貸、不動産売買、不動産仲介等、様々な取引における紛争、借地関係、借家関係の対応、更には不動産資産の有効活用、処分等に関し、経験・知識の豊富な弁護士が的確な対応をいたします。不動産に関する法律問題は、紛争が生じてしまった場合の処理も重要ですが、紛争を未然に防止することが極めて重要です。当事務所は、契約書の作成、修正、助言、取引スキームの提案等、幅広く不動産関係の諸問題に対応いたします。

2. 会社関係事件
 企業間取引における紛争解決、会社内の労務管理上の問題等の処理を、紛争の特性、企業自体の特性、企業の属する業界特性も十分に勘案しながら、訴訟のみに依存することなく様々な解決方法をご提案させて頂きながら、迅速且つ適切に解決します。
 また、当事務所は、不動産、建設、流通、医療、介護、IT、各種業界団体、エンターテインメント、サービス、人材など、幅広い業種のクライアントとの間での顧問契約を前提に、会社が日々直面する問題解決や契約に関する助言を行っています。今後の商取引においては、ITに関連する法務アドバイスが不可欠となってきます。ITに関連する法制度の創設に対応する法令やガイドラインの整備に応じた適切な契約上のアドバイス、ITベンチャー企業等のスタートアップ支援等も積極的に行います。

3. 労働災害事件
 建設業界のみならず、あらゆる業種において、労働災害に関する法律事件は発生します。労働災害の発生防止に関するアドバイス、不幸にも発生してしまった労働災害事件に対する会社の対応等を臨機に行います。

4. 相続事件
 相続に関しては、遺言の作成や相続に強い税理士との連携により、様々な相続対策についての相談をお受けするほか、相続紛争となってしまった事案についても調停、訴訟等、紛争形態に応じた迅速な解決を行います。また、信託や相続に関する事前協議等についてもアドバイスさせて頂きます。

5. 知的財産権事件
 当事務所とネットワークのある特許事務所、特許業務法人との連携により、特許侵害訴訟など企業間における特許権を巡る紛争について、助言、訴訟代理その他の法的サービスを提供しています。また、企業間における商標権を巡る紛争についても、最新の情報を前提に、適切な助言、訴訟代理その他の法的サービスを提供しています。更には、著作権関連業務、音楽ビジネス、ライブパフォーマンス、写真芸術、エンターテインメント関連業務に関する助言、交渉、紛争解決等の法的サービスも提供いたします。

6. 各種倒産事件(破産管財業務、申立代理業務)
 破産実務に精通した弁護士において、破産、民事再生、会社更生等の相談、申立手続を行います。また、当事務所においては、破産実務経験の豊富な弁護士が破産等の各種管財業務も行っており、管財人的視点に基づく的確なアドバイスも可能です。

7. その他(刑事事件、一般民事事件、家事事件)
 当事務所は、顧問会社の紹介に基づき、各種刑事事件、各種民事、家事事件も行っております。

各種企業法務


1. 株主総会指導
 株主総会に関しては、企業の特性や株主の属性に応じて、株主総会の進行方針、議長・答弁役員・事務局の対応に関するアドバイス、リハーサル、総会当日のサポートを行います。

2. 企業の組織再編
 合併、会社分割、株式交換・移転、子会社設立、事業譲渡、現物出資、自己株式取得等につき、事業効率性、事業戦略等を十分に検討し、最適な企業組織再編手法をご提案させて頂きます。

3. 事業譲渡(医療法人、企業)
 M&A取引は、専門家の視点による精緻なデューデリジェンスや契約に関する適切な助言の欠如により、成立後のトラブル、紛争の発生が後を絶ちません。当事務所は、M&A当事者に想定されるリスクを明確化し、円滑且つ法的安定性に資するM&A取引をサポートいたします。また、近時、後継者不足等を理由に活発化している医療法人のM&Aについても、売却先や購入先の紹介、監督官庁との折衝、反社勢力対応も含め、機動的に対応いたします。
 中小企業の経営者にとって、資産承継・事業承継は避けて通れない問題です。当事務所は、豊富な経験を活用して、最善の資産承継・事業承継対策もご提案いたします。

4. 企業経営・リスクコンサルティング・企業の内部紛争処理
 企業の経営状況、経営指針に応じた適切な経営指導を行うとともに、機関構成に関する助言、経営支配権をめぐる企業の内部紛争処理、社内セミナー等を通じたリスクコンサルティング等も行っております。その他、株主間紛争に関する対応、少数株主のスクイーズアウト等にも対応いたします。

5. コンプライアンス指導
 企業にとって「コンプライアンス(法令等遵守)」は、企業の命運を左右します。コンプライアンス体制の構築・維持は、企業の危機管理として不可欠な要素です。当事務所は、各企業のコンプライアンス委員会の委任就任、企業の問題発生時の事前、事後の対応相談、企業の内部通報システムの構築、通報窓口の受任等、必要なサービスを提供いたします。

6. 内部統制システムの構築・運用アドバイス
 コーポレート・ガバナンス実現のための内部統制システム構築に関する助言、社外監査役等の社外役員就任を通じた業務の適正化支援等も行っております。

7. 企業社員研修
 顧問先の依頼に基づき、各種法律セミナーの開催、講演も多数行っております。特に不動産問題、相続、労働安全等に精通した当事務所においては、借地借家問題、相続問題、労災事故の防止等の講演を多数行っております。

8. 医師独立のスタートアップ支援及び独立後のリーガルサポート
 独立開業を目指す医師の方々にとって不可欠なのは、専門家による法律面でのサポートです。事業の立上げ時の法律面でのサポートを適切に行わせて頂きます。
 また、法律面につきましては、開業後も極めて重要です。開業後、スタッフとの間の労務管理上の問題、取引先や患者の方々との間のトラブル等、様々な法律問題に直面する可能性があります。これらの問題に関し、法律事務所との顧問契約を通じた適切且つ迅速な助言により、事前対応、事後対応することが極めて重要です。
 さらに、医療法人のおける社員総会、理事会などの運営、法改正への対応に関する助言、医療法人のM&A、事業承継、監督官庁との行政対応等に関しましても、幅広いサポートが可能です。業務の立上げ時のみならず将来的な成長、真の意味でスタートアップを法律面でのサポートを通じたきめ細やかな対応で実現させて頂くことをお約束させて頂きます。

海外事業


インドネシア(バリ島)への企業の海外進出支援業務
 東南アジア、特にインドネシアは、益々の成長が期待されています。未開拓の豊富な市場、物価、人件費の安さ、銀行金利の高さ等、企業進出のメリットは少なくないと思われます。当事務所は、インドネシアのバリ島に拠点を置く関係者を通じて、同所への企業の海外進出支援を行うことが可能です。


 
 

 
 
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